旭川市議会 2021-06-17 06月17日－03号
次に、ハローワーク旭川によりますと、管内の高校卒の就職内定率につきましては、平成３０年度は９９．７％でありましたが、令和２年度は９９．３％と０．４ポイントの減少となっております。
次に、ハローワーク旭川によりますと、管内の高校卒の就職内定率につきましては、平成３０年度は９９．７％でありましたが、令和２年度は９９．３％と０．４ポイントの減少となっております。
ハローワーク旭川における前年度１月の保育士の有効求人倍率は２．５５倍、前々年度は１．６９倍であり、全国平均の３．８６倍、３．６４倍をいずれも超えておらず、待機児童数も平成３０年度からゼロを継続しているため、本市は補助対象期間が５年以内とされている市町村に該当するというものであります。 ○議長（安田佳正） まじま議員。
高卒求人につきましては、ハローワーク旭川が令和２年７月末現在の数値として発表した新規学卒者の職業紹介状況によりますと、管内有効求人倍率は１．４０倍と前年同月比で０．１８ポイントの減少ではあるものの、求人数が求職者数を上回る１倍を超える状況となっているところでございます。
◎経済部長（品田幸利） 若年者の地元定着につきましては、地域全体の課題として取り組みを進めておりまして、本市では、ハローワーク旭川、上川総合振興局、上川教育局との４者連携により、管内の学生を対象とした企業見学会や合同就職面接会、職業人との交流会を実施しているほか、経済団体や企業、学校等も加えた実行委員会形式により、毎年４月と７月の年２回、合同企業説明会を開催しまして、学生の職業理解や地元企業とのマッチング
ハローワーク旭川のことし７月の状況ですが、ホームヘルパーとケアワーカーが一くくりになっているわけですが、月間の有効求人数が６５８人、それに対して月間有効求職者数１６８人となっています。介護職について、求人数が求職者数を大きく上回っている現状があります。 市では、このようなミスマッチについて何が原因だと考えていらっしゃるでしょうか。また、対策についての考えを聞かせていただきたいと思います。
◎経済部長（佐藤幸輝） 外国人労働者数につきましては、市では直接把握することはできませんが、外国人を雇用する際には各事業所が公共職業安定所いわゆるハローワークに届け出をしなければならないことから、ハローワークへの届け出数でお答えいたしますと、平成２９年１０月末現在で、上川中部、南部地域を所管するハローワーク旭川管内の外国人労働者数は８４０人で２５７事業所に雇用されているところでございます。
ハローワーク旭川がまとめました最新の職業別求人・求職状況によりますと、建設業関連分野で有効求人倍率が３．５６倍と大きく求人が求職を上回っており、また、関係団体の皆様からも、担い手の確保、特に若い方の確保に苦労しているということを聞いており、やはり、業界を取り巻く状況は厳しいものと認識しているところでございます。
ハローワーク旭川がまとめました平成２９年１月の状況によりますと、管内の有効求人数は５千３４５人で、うち新規求人数は２千１３５人となっております。また、新規求人数のうち、正社員求人が１千３５人でありますことから、新規求人のうち４８．５％が正社員求人となっております。
本市といたしましては、まずは、西武旭川店の後利用を視野に同店舗での継続開設を優先して検討してまいりましたが、西武との協議を重ねた結果、９月３０日の営業終了後に確実に継続営業できる保証がないこと、また、ビル内の改装工事を行うためには、最低でも１カ月から２カ月間、一般客の入場ができなくなることが判明したことから、改めて、北海道労働局、北海道、ハローワーク旭川と協議を行い、まちなかしごとプラザの継続的運営
このほかにも、ハローワーク旭川のマザーズコーナーでは、仕事と家庭の両立を目指す女性等を対象に継続的な就労支援相談を行っているところであります。
まず、国が昨年策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略で示されております成果指標の本市における状況についてでございますが、国は全国的な抽出調査やアンケート調査をもとに設定しており、単純にそれぞれの数値について比較することは難しいところでございますが、国の総合戦略の基本目標①「地方における安定した雇用を創出する」で設定しております成果指標の若者雇用創出数については、ハローワーク旭川管内における３４
ハローワーク旭川への求人内容などを見てみますと、少しずつ出店するテナントの状況などが見えてきますけれども、開設による雇用はどの程度創出されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
この奨励金自体、ハローワーク旭川からトライアル雇用奨励金の支給決定を受けていることが条件となっており、平成２５年度のハローワーク旭川での奨励金支給件数が、積算根拠とした平成２３年度より大きく落ち込んだこと、市の制度変更に伴う周知が十分に行き届かなかったことなどが不用額が生じた原因と考えております。 以上でございます。 ○議長（三井幸雄） 金谷議員。
ハローワーク旭川管内の有効求人倍率が４９カ月連続で前年同月を上回っていることや新卒者の就職率などから見て、地域の雇用環境は回復傾向にあると認識しておりますが、市内で働く非正規の方が４割を超え、年収２００万円未満の世帯が全体の約３割という状況を踏まえますと、市民の暮らしは依然として厳しい状況にあり、安心して働き、暮らせる環境をつくることが本市の喫緊の課題であり、少子化対策にもつながると認識しております
本年１月のハローワーク旭川の雇用に関する統計を見ますと、有効求人倍率は０．７３倍となっておりますが、職業によって大きく差があるわけで、例えば、建設・採掘の職業においては有効求人倍率は１．６１倍、また、輸送・機械運転の職業では１．３４倍となっております。いわゆる、求人募集に対し、求職者が少ないわけですが、なかなか建設関連産業の労務者が集まらないということがこうした数字からも裏づけられております。
まず、高等養護学校卒業後の受け入れ先や就労相談における窓口についてでございますが、本市におきましては、国等の機関でありますハローワーク旭川や障害者職業センター、国や道の委託を受けて事業を行っております障害者就業・生活支援センターなどが窓口になるものと認識しております。
ハローワーク旭川発表の平成２４年４月の雇用失業情勢によりますと、月間有効求人数は５千４３１人となり、前年同月比２０．７％、９３２人の増となっております。一方、月間有効求職者数は８千５４０人となりまして、前年同月比１１％、１千５５人の減となりました。その結果、４月の月間有効求人倍率は０．６４と、前年同月比の０．１７ポイントの増となっております。また、２８カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。
ハローワーク旭川の７月の求人情報では、８千３８２名が職を求めているのに対し、求人は４千２２２人と、依然として雇用は深刻です。こうした雇用環境についてどのような認識を持たれているのか、また、どのようにこの間取り組んできたのか、お聞かせいただきたいと思います。 本市には雇用創出の基本的計画があるのかどうか、次に伺います。
特に、経済的な自立を支援するため、今年度から就労支援員を１名増員し、３名体制できめ細かな就労支援を行うとともに、ハローワーク旭川と本市が就労支援の目標や連携方法を明確にし、生活保護受給者等に対する効果的、効率的な就労支援を行う福祉から就労支援事業を実施しているところであり、今後とも、受給者の自立に向けた支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、期せずして同じ日に、ハローワーク旭川が中心になって、市の第二庁舎でワンストップ・サービス・デイが開催されました。その取り組み内容についてお示しいただきたいと思います。 市民の生活相談の取り組みについて、市民団体の取り組みもあれば、行政が中心になったものもそれぞれ行われるようになっておりますが、これらの取り組みを市はどのように評価されているのか、伺いたいと思います。